試験・講習会ご案内

令和3年度「地質調査技士」登録更新のご案内

はじめに (新型コロナウイルス感染症への対応について)

令和3年度「地質調査技士」登録更新は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、下記の方法により実施します。更新予定者の皆さまにおかれましては、事前に内容をご確認の上、お申し込みください。

感染対策等を考慮した登録更新方法の特別措置の内容(令和3年度)
(更新申し込み手続きは、次の①、②いずれかを任意選択の上、お申し込みいただきます。)

①:講習会受講形式
 ・講習時間 通常6時間を約2時間40分に短縮
 ・その他、感染対策は、次の「密の緩和」による対策を実施するほか、国等が
  公表する感染対策ガイドラインや地元行政機関の指導などに基づき対策を
  実施します。
 (会場定員)受講予定者数の2倍以上となる定員の会場を確保
 (受講会場の事前指定)居住される都道府県毎に会場を予め指定*
  *受講いただく会場は、密の緩和による感染対策を確実に実行するにあたり、受講
   予定者の居住される都道府県毎に受講会場を割り振り、その人数をもとに予定人数
   の2倍以上の定員となる会場を確保しました。このため、受講予定者の皆様には、
   予め指定した会場での受講をお願いするものです。感染対策へのご理解とご協力を
   お願いします。

 ・この先、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により講習会受講形式の開催
  が困難と判断された場合、WEB上の動画を聴講するWEB受講形式への切
  り替えを会場単位で判断します。判断時期の目安は、講習会開催予定日の1
  カ月前となりますが、感染状況により前後することがあります。受講形式の
  切り換え決定のご案内方法は、下記のとおりです。

 
 ※次のページでご案内するCPD記録報告形式の特別措置は、日ごろCPDの
  利用機会が少ない方でも更新しやすい内容といえます。こちらでの更新手続
  きもあわせてご検討ください。

②:CPD記録報告形式
・更新に必要なCPD単位数を3割減
 (通常125CPD/5年 ⇒ 87.5CPD/5年間(1部門保有の場合))

 ※CPD記録報告形式は、上記3割減の対応により、日ごろCPDの利用機会
  が少ない方でも、例えば現場経験や社内研修受講などにより得られるCPD
  を用いることで更新しやすいといえます。こちらの更新方法の利用もあわせ
  てご検討ください。
 

1. 更新対象者

(1)平成28年度(2016年度)の「登録更新講習会」を受講した方
(2)平成28年度(2016年度)の「第51回地質調査技士資格検定試験」に合格し、登録した方
※携帯用登録証に記載の有効期限が「2021年度」となっている方が対象となります。

2. 申込受付期間

講習会 受講形式:令和3年9月10日(金)~10月12日(火)
CPD記録 報告形式 :令和3年9月10日(金)~12月10日(金)

3. 登録更新方法について(①又は②どちらかを選択)

①講習会受講形式

【開催地・日程】
 開催地は全国12か所、講習時間は約2時間40分(通常6時間)です。日程や
 会場場所など詳細は、本手引き6ページをご覧ください。なお、受講いただく
 会場は、居住される都道府県毎に指定した会場になります。

【講習内容(予定)】
 ・地質調査業について ・地質調査技術者について 
 ・調査ボーリングの基本技術と安全・現場管理のレビュー
 ・調査ボーリングの周辺技術動向
 *課題15問(三肢択一式)※得点8割未満の方は後日、再提出いただきます。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるWEB受講形式への切り替えについて
 ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により講習会の開催が困難と判断される場合、
  WEB上の動画を聴講するWEB受講形式への切り替えを会場単位で判断します。
  切り替える場合は、講習予定日の約4週間前に全地連ホームページに掲載します。
  また、WEB受講形式のご案内を11月以降に送付します。

②CPD記録報告形式

CPD記録報告形式による更新手続きを行う場合、申込書類は講習会受講形式で必要となる書類のほか、CPD記録簿を提出していただきます。CPD記録簿の作成方法につきましては、「CPD記録簿の作成要領」をご確認ください。
【CPDの報告単位数】
 所定のCPDを87.5単位以上(2部門以上の資格を有する場合は122.5単位以上)
 報告していただきます。
 (通常は、125単位以上 (2部門以上の資格を有する場合は175単位以上))

4. 申込方法

①講習会受講形式の場合

申込先は、居住される都道府県を所管する地質調査業協会(地区協会)となります。申込期間内に更新料をお振込みの上、下記の申込書類を地区協会へ提出してください。

  1. 申込書類
    [1]「地質調査技士登録更新申込書」
    ※必要事項を記入し、写真(縦3cm×横2.4cm・申込書貼付用)を貼り付けてください。
    令和3年度「地質調査技士」 登録更新のご案内及び地質調査技士登録更新申込書[PDFファイル:672KB]
    [2]携帯用登録証のコピー
    ※携帯用登録証の有効期限欄に「2021年度」と記載された登録証のコピー。
  2. 更新料および振込先
    [1]全地連会員会社に所属する方 13,500 円(消費税込み)
    [2]上記以外の方 20,500 円(消費税込み)
    更新料は、申込書を提出する各地区協会の指定口座にお振り込みください。
    ※送金手数料は受講者側のご負担でお願いいたします。
    ※納入された更新料は原則返金いたしません。

②CPD記録報告形式の場合

申込先は、居住される都道府県を所管する地質調査業協会(地区協会)となります。申込期間内に更新料をお振込みの上、下記の申込書類を地区協会へ提出してください。

  1. 申込書類
    [1]「地質調査技士登録更新申込書」
    ※必要事項を記入し、写真(縦3cm×横2.4cm・申込書貼付用)を貼り付けてください。
    令和3年度「地質調査技士」 登録更新のご案内及び地質調査技士登録更新申込書[PDFファイル:672KB]
    [2]携帯用登録証のコピー
    ※携帯用登録証の有効期限欄に「2021年度」と記載された登録証のコピー。
    [3]CPD記録簿
    「CPD記録簿の作成要領」をご確認ください。
     CPD記録簿作成例[PDFファイル:136KB]
     CPD記録簿様式[PDFファイル:36.7KB]
  2. 更新料および振込先
    更新料および振込先は、講習会受講形式の場合と同じです。申込書を提出する各地区協会の指定口座にお振り込みください。
更新料振込先
開催地 振込先口座
札幌 北洋銀行 札幌駅南口支店
普通4517577 (一社)北海道地質調査業協会
仙台 [郵便振替]
02210-1-15606 (一社)東北地質調査業協会
新潟 第四銀行 本店
普通2426026 北陸地質調査業協会
金沢
東京 みずほ銀行 神田支店
普通1103609 (一社)関東地質調査業協会
名古屋 三菱東京UFJ銀行 今池支店
普通0311388 (一社)中部地質調査業協会
大阪 りそな銀行 御堂筋支店
普通0115726 (一社)関西地質調査業協会
広島 広島銀行 八丁堀支店
普通1105065 中国地質調査業協会
高松 百十四銀行 東支店
普通0155148 (一社)四国地質調査業協会
福岡 福岡銀行 博多駅東支店
普通1355161 九州地質調査業協会
熊本 肥後銀行 京塚支店
普通1432806 (一社)熊本県地質調査業協会
沖縄 琉球銀行 牧港支店
普通0397540 沖縄県地質調査業協会

【振込手続きについてのお願い】

振込み手続きの際、振込人の名義欄は地質調査技士登録番号に続けて、受講者の氏名を記入(入力)してください。

(記入・入力の例)
振込元名義(依頼人):15600 チシツ タロウ

※複数名分をまとめて振込む場合は、代表1名の方について上記のとおり記入し振込み手続きを行うほか、登録更新申込書の更新料振込欄には、該当する複数名分の方の地質調査技士登録番号および氏名を記入してください。
※お振込みの際、口座名義の「一般社団法人(一社)***」は、「シャ」として記入(入力)してください。
 [例] (一社)関東地質調査業協会 → シャ) カントウチシツチョウサギョウキョウカイ

5. 登録部門の変更について
 (現場調査部門の資格保有者のうち、2002年度以前に資格を取得した方へ)

「現場調査部門」の資格を保有されている方のうち、登録部門制の導入前(2002年度以前)に資格を取得された方には、希望により「現場技術・管理部門」への変更を受け付けます。部門変更をご希望の方は、登録更新申込書の所定欄にある案内に従い記入してください。なお、部門変更後は、もとの「現場調査部門」に変更することは出来ませんのでご注意ください。

(参考1)
「現場調査部門」および「現場技術・管理部門」における技術者の主な業務内容
 [現場調査部門]
  地質調査の現場において、実際にボーリング機械などの操作を行う方
 [現場技術・管理部門]
  地質調査の現場に関わり、技術指導・技術管理などを行う方

(参考2)登録部門の変更受付は、今回の更新手続きの機会を最後に受け付けを終了いたします。上記の下線部に該当される方は、登録部門の変更有無を十分にご検討の上、お手続きください。
※登録部門の変更受付は、2003年から開始いたしました。今後は、2018年から2022年までの期間中に迎える登録更新の機会をもって、登録部門の変更受付は終了いたします。

6. その他

・更新手続き完了後、新しい携帯用登録証を発行しご自宅宛てに発送いたします。
 ※発送時期:講習会終了から1~2か月後(CPD記録報告形式の場合は、
  令和4年3月上~中旬頃)
  携帯用登録証が発送時期の頃までに届かない場合は、お急ぎ申込先の地区
  協会までご連絡ください。
  なお、令和4年3月末を過ぎてご連絡を頂いた場合は、再発行手数料を申
  し受けます。

・本登録更新の手続きを行わなかった場合、今現在保有されている資格は令和
 4年3月末日をもって失効となります。

7. 登録更新Q&A

Q1.講習会受講形式の当日の講習時間は、いつ頃に分かりますか?
A1.講習日の約4週間前、受講票の送付とあわせてご案内します。なお、受講票
  の送付後、新型コロナウイルスの感染拡大によってはWEB受講形式に切り
  替える場合がありますので、予めご承知おきください。

Q2.講習会受講形式の受講会場は、予め指定された会場以外で受講することはで
  きませんか?
A2.感染対策の都合、指定の会場以外では受講できません。会場は、感染対策の
  1つである密の緩和策を確実に実行するにあたり、受講予定者の居住される
  都道府県単位で受講会場を割り振り、その人数をもとに受講予定者数の2倍
  以上の定員となる会場を確保しています。感染対策へのご理解とご協力をお
  願いします。

Q3.新型コロナウイルスの感染拡大により、講習会受講形式をWEB受講形式に
  切り替える場合、その決定連絡はいつ頃になりますか? また、WEBでの
  受講時期は、いつ頃になりますか?
A3.講習日の約4週間前、先ずは全地連のホームページでご案内します。また、
  11月以降、WEB受講形式の受講案内を自宅宛てに送付する予定です。
  WEBでの受講の時期は、11月後半以降、指定する約2週間の期間中に
  受講いただく予定です。

Q4.職場や家庭にはWEB上の動画を閲覧する環境がありません。WEB受講
  形式となった場合、どのように更新するのですか?
A4.このケースについては現時点、更新方法を検討中です。WEB受講形式の
  受講案内の送付する際にご案内します。

Q5.講習会受講形式は、新型コロナウイルスの感染が心配です。更新の延期は
  できませんか?
A5.延期手続きは、ケガや病気などによる医師の診断により講習会当日の参加が
  困難な場合を除き、延期できません。講習会場では、イベント開催等における
  新型コロナウイルス対策ガイドラインや地元行政機関の指導などを踏まえた
  感染対策を実施します。しかし、感染の拡大状況によっては、開催地の講習会
  を運営する地元協会スタッフの意見を踏まえて、WEB受講形式への切り替え
  を行う予定です。
  なお、登録更新は、講習会受講形式のほか、CPD記録報告形式による更新
  方法があります。今年度は、新型コロナウイルスの影響を考慮したCPD単位
  数の緩和措置を取ることにより、日ごろCPDの利用機会が少ない方でも更新
  しやすいといえます。更新の手引き(本書)の表紙には、CPD記録報告形式
  による更新内容のイメージを紹介しておりますのでご検討ください。

■登録更新講習会の開催地・開催日程および申込書類の提出先

・講習会受講形式の場合、受講いただく開催地(会場)は、居住される都道府県毎に予め指定した会場になります。
 下表の「居住する都道府県」を確認の上、受講する会場をご確認ください。
 各会場の講習会の実施時間は、申込書類の提出先の協会より受講票の送付と
 合わせてご案内します。
・申込書類の提出先は、講習会受講形式、CPD記録報告形式ともに居住する
 都道府県を所管する地質調査業協会となります。

登録更新講習会受講形式 居住する
都道府県
申込書類の提出先
開催地 開催日 受講会場
札幌 1/24(月) かでる2・7 4階大会議室
北海道札幌市中央区北2条西7丁目
TEL.011-204-5100
北海道 (一社)北海道地質調査業協会
〒060-0003 札幌市中央区北3条西2丁目1
TEL 011-251-5766
仙台 12/6(月) 仙台国際センター
仙台市青葉区青葉山
TEL 022-265-2211
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 (一社)東北地質調査業協会
〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡4-1-8
TEL 022-299-9470
新潟 1/13(木) 新潟テルサ
新潟市中央区鐘木185-18
TEL 025-281-1888
新潟県、富山県、石川県 北陸地質調査業協会新潟支部
〒951-8051 新潟市中央区新島町通1ノ町1977-2
TEL 025-225-8360
金沢 1/7(金) 石川県地場産業振興センター
金沢市鞍月2-1
TEL 076-268-2010
富山県、石川県 ※CPD記録報告形式は、上記新潟支部へ提出
北陸地質調査業協会石川支部
〒920-0059 金沢市示野町西7番地
TEL 076-267-3244
東京 12/7(火) シェーンバッハ・サボー(砂防会館別館)
東京都千代田区平河町2-7-5
TEL 03-3261-8386
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 (一社)関東地質調査業協会
〒101-0047 東京都千代田区内神田2-6-8
TEL 03-3252-2961
名古屋 11/26(金) 名古屋国際会議場(1号館4F)
名古屋市熱田区熱田西町1-1
TEL 052-683-7711
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 (一社)中部地質調査業協会
〒461-0004 名古屋市東区葵3-25-20-403
TEL 052-937-4606
大阪 11/29(月) トラストシティ カンファレンス・新大阪
大阪府大阪市淀川区宮原3-5-36
新大阪トランスタワー2F
TEL 06-4803-5555
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 (一社)関西地質調査業協会
〒550-0004 大阪市西区靱本町1-14-15
TEL 06-6441-0056
広島 11/19(金) メルパルク広島
広島市中区基町6-36
TEL 082-222-8501
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 中国地質調査業協会
〒730-0017 広島市中区鉄砲町1-18
TEL 082-221-2666
高松 11/18(木) サンメッセ香川 2Fサンメッセホール(大会議室)
香川県高松市林町2217-1
TEL 087-869-3333
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 (一社) 四国地質調査業協会
〒761-8056 高松市上天神町231-1マリッチF1 101
TEL 087-899-5410
福岡 11/26(金) (公財)福岡県中小企業振興センター
福岡市博多区吉塚本町9-15
TEL 092-622-0011
福岡県、佐賀県、長崎県 九州地質調査業協会
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-4-30
TEL 092-471-0059
熊本 11/12(金) 熊本テルサ
熊本市中央区水前寺公園28-51
TEL 096-387-7777
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 ※CPD記録報告形式は、上記九州協会へ提出
(一社)熊本県地質調査業協会
〒862-0913 熊本市東区尾ノ上2-18-3
TEL 096-383-5880
沖縄 11/13(土) 浦添市産業振興センター・結の街
浦添市勢理客4丁目13番1号
TEL 098-870-1123
沖縄県 沖縄県地質調査業協会
〒903-0128 中頭郡西原町森川143-2 森川106
TEL 098-988-8350

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